アプリやサービス作るなら法務こなさないとまずい

あー、鼻がムズムズする。

薬も飲まないで、マスクと花粉メガネもしないで外に出たのがまずかった。まだ、スギ花粉は空中をさまよっていた。

ところで。

意味の無いプライバシーポリシーのコピペが蔓延するくらいなら、法律の専門家と連携する互助会をお金出し合って作るほうが健全だよね。誰かそういう動きを起こしていないのだろうか。時には起こせよムーブメント。

個人事業主になって、これから行う仕事について色々妄想を重ねているのだが、リスクに関する懸念はなかなか払拭できないでいる。

例えば、AndroidアプリをGoogle Playストアで販売しようとする。現在、Google Playストアはアプリ売り上げレポートを販売業者に開示する際に、日本の「個人情報の保護に関する法律」で個人情報と定義されている情報を付加して開示する。もしも、5000人以上のユーザーに売れてしまったら、個人情報の開示を望んだかどうかは関係なく、販売した法人や個人事業主は個人情報取扱事業者としてその情報を適切に措置する必要がある。

これね、法律は全く正しいと思う。5000人もの個人情報を抱えている人にヘマされたくないよね。だが、ぶっちゃけ個人情報なんて要らないんだよね。自分が例えば通販会社を運営していたとして、個々のユーザーの住所を隠したままでも商品が発送できる仕組みがあるならばそのほうが嬉しい、と考えるのはおかしいだろうか。

家計簿を付けるときに、いっときレシートの店名やおおよその場所をメモしていたことがあった。付帯できるデータは付帯させておいたほうが後々楽だろうと思ったからだ。だが果たして家計簿に店名は不要だった。月単位での食費がいくらだったのかが重要であって、スタバのコーヒーなのかタリーズのコーヒーなのかは全く関係がなかった。

技術者として、一度はAndroidアプリ作ってみたいよね。タダでもいいけど、ぶっちゃけ収入ないんで100円でもお金を払ってもらえるとうれしいよね。でも、個人情報要らないんだよね。

ま、例えばこんな感じで個人事業主の悩みは尽きないわけです。